先日、原価に関する考え方を書きました。今回は、原価の次に政策として考えなければならない「販売費および一般管理費」（販管費ともいいます：以下販管費）について記述します。

コストカット型コンサルタントが、クラインアトに提案するのは削減策の一番手に「人件費」を上げることです。

中小企業経営の場合、人件費は削減の対象外と心得ましょう。

なぜなら、人件費は未来経費だからです。

販管費には、未来経費と現在経費があります。

未来経費は、未来を創造するために必要な経費です。「投資型」ともいいます。これを削減すると、企業力（ブランド力）は著しく低下していきます。

未来経費には、他に「教育費」「研究開発費」「研究費」「福利厚生費」「広告宣伝費」などがあります。もちろん、適時にその様相は変化しますが…。

現在経費は、今まさに経費として計上されているコスト。具体的には、「地代家賃」「水道光熱費」「会議費」「交際費」などがあります。

現在経費は、適正コストを適宜・随時見直し、効率化することで削減が可能ならば実行します。

特に未来経費の代表格「人件費」は削減を考えるのでなく、ヒトこそが最大最強の資源と信じて、マネジメントしていきましょう。