静岡の某大手地銀◯◯◯銀行の不正融資が事件となっています。

原因には、利益偏重の人事考課制度が上げられるという報道もありますね。

一昔前の経済環境ならいざ知らず、近年における人事考課制度は、利益偏重主義は絶対に通用しません。

特にコンサルティング会社や会計事務所、その他士業における人事考課制度は定性評価（数字では計れない評価）の策定が肝です。

以前「数字こそ最も分かりやすい結果だから、数字がすべての評価要素」とする税理士の発言に怒りを覚えたことがあります。

今回の地方銀行における不正融資事件の原因は、おそらく数字（業績）がすべての人事考課制度にあるものと推察されます。

結局、その人事考課制度は社風の悪化を招きます。社内がギスギス感で溢れ、いびつな（部下に責任転嫁するような）幹部を生んでしまします。

実際に私が体験したことです。

これでは、正しい人事考課制度はできません。

前にも述べましたが、人事考課制度策定・導入の目的は「社員のモチベーションを上げる」ことにあります。

数字のみで評価基準を策定する人事考課制度など、ある意味誰でも（素人でも）創れます。

我々のようなプロコンが策定する制度は「正しく評価され、モチベーションを上げ、長く使用される」シロモノでなければならないのです。