中小企業診断士として、プロの経営コンサルタントを生業とする場合、クライアントとの顧問契約を締結していくべきだと言えます。

自治体や経済団体からの委託事業や専門家派遣事業での収入も見込めますが、比較的低価格であることや、報告書の策定や提出が義務付けられている点など、拘束されることが多いです。

そして、やもすれば価値観が違う経営者への支援を強いられたり、経営改善計画書などもフォーマットが決まっていたりと、何かと不自由な点がストレスです（あくまでも所感です…笑）。

このような理由から、中小企業診断士としての仕事のダイナミズムは、経営顧問先支援なのです。

顧問契約での定例支援に入ると、クライアントの社外役員や経営参謀として、経営の舵取りに携わることになります。

そこには当然、大きな責任感が伴います。

同時に、経営者の参謀・サポート役を担うという意味で、権利も発生していきます。

スポットでの研修や期間限定のプロジェクト契約もいいのですが、必ず顧問として機能するような立ち位置を取りましょう。

顧問契約で支援すると、プロコンとして収入も安定していきます。

毎月の顧問計画による定期的な収入があればこそ、クライアントへの魂を込めた支援が実現するものです。

経営コンサルタントは、さまざまなタイプがいます。

しかし、国家資格ホルダーである中小企業診断士は、「町医者型」を追求するべきです。

支援の目的を「クライアントが儲かること」ではなく「クライアントがいい会社になること」という位置付けが最も重要です。