中小企業が、金融機関などから経営改善計画書や中期事業計画書の策定を言われることがあります。借入金の返済計画変更のお願いや、新規融資をお願いする場合のことです。

会計事務所や自称コンサルタントが作った計画書を時々見ますが、とてもプロが作ったとは思えないモノもあります。

このような事業計画書を「絵に描いた餅的計画書」と呼んでいますが、特徴は大きく分けて２つあります。

ひとつは、業績計画（定量計画）が前年比１２０％以上の推移をしている計画書です。俗に言うV字回復という形ですが、リストラやイノベーションでも起こさない限り、無理な計画と言えます。

また、イノベーション（経営革新）は歓迎されるべきですが、人件費削減を前提としたリストラは、中小企業にとってタブーです。

もうひとつは、業績根拠（アクションプラン）が全く示されていない、または、アクションに過度の無理を感じるような計画書です。

数字の羅列による策定は、誰にでもできます。極端に言えば、小学生にもできるでしょう。

業績の根拠とは、前年比の伸びを無理なく策定することではない。

例えば、売上計画の場合は「客数」と「客単価」として明細化して考察、シミュレートします。

また、粗利益計画は適正原価から割り出します。原価を低減させるための施策を盛り込む必要があります。

とにかく、金融機関を納得させる事業計画書は”根拠”が絶対条件です。

そして、事業計画書は何よりも”経営者自身のため”に策定することを、忘れてはなりません。