簡易課税制度というものがあります。意外にも、この制度をご存じない経営者が多いことに驚きます。

いったい、税務署や会計事務所のアナウンス責任はどうなっているのでしょうか…と言いたいところです。

この制度は、売上が５０００万円以下の中小事業者に対して、簡易的な仕入控除税額の計算を認める制度です。その目的は、中小事業者の事務軽減負担などなのですが、これは国が認めた立派な制度です。

にもかかわらず、認知が低いのはどういうことでしょうか？

売上が５０００万円以下の中小事業者は、たくさん存在します。

その事業者は、納める消費税などの計算を簡素化できれば相当な事務負担が軽減できます。

しかも、サービス業（第５種）でみなし仕入率が５０％に設定されているのですから、節税にもなります。

ちなみに卸売業（第１種）で９０％のみなし仕入れ、小売業（第２種）で８０％。製造業（第３種）では、７０％のみなし率です。

この制度は中小企業にとって、かなりお得な制度と言えます。

しかし、会計事務所や税務署が事業者（経営者）に対して積極的にアナウンス提案している事例を見ない。

なぜでしょうか？

今日もあるクライアント様のところで、確認しました。

会計事務所は簡易課税制度を申請しているのですが、「事業者自体がそれを知らない」、「兄弟会社で売上を按分すれば両社とも売上５０００万円以下になる」のに、その手法を会計事務所が提案していない事例です。

いったい、何の仕事をしているのでしょうか？？

事業者の皆様。財務コンサルティングや節税の提案ができない会計事務所とは関係を見直すべきです。