中小企業の経営資源は、経営学上では「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」…と言います。設備投資なをして、効率化や生産性向上を狙うことはとてもいいことだと言えます。

たしかに、機械設備や情報設備（ITツール）などを取り揃えて、経営パフォーマンスの向上をさせることは企業の業績を向上させる可能性が大きいですよね。

一方で機械や情報ツールの設備投資は、コストがかかります。金融機関融資で、投資コストを賄おうとする場合は資金繰りを圧迫する場合があります。

そこで、中小企業こそ知的財産開発経営を奨めます。

知的財産は、「特許」「実用新案」「商標」「意匠」「著作権」などがあります。

「特許」と「実用新案」は発明を保護するものです。保護期間が違い、高度なものが特許、比較的簡易なものを実用新案で保護します。

「商標」は、サービスや商品のマークや文字保護。「意匠」はデザインの保護をします。

「著作権」は出版や音楽制作、絵画などの創作物を保護します。

この知的財産経営は、人間の知恵（叡智）がモノを言います。競合他社に圧倒的な差をつける、インパクトの強いオンリーワン戦略と言えます。

中小企業こそ、設備投資の前に知的財産開発に対する投資をすべきだと思います。

今、コロナウィルスの影響で厳しい経済環境にさらされている中小企業は、このような時にこそ知的財産開発を進めてはいかがでしょうか？

自社のノウハウや独自のサービスなどを法律で保護し、オンリーワン経営（ブランディング）を確立することができかも知れません。