３月が決算月という中小企業が多いと思います。決算というのは、１年間の総括をするいいチャンスではありますが、過去は戻れないという現実もあります。

決算の捉え方は、「次年度の戦い方を考案する日」と意識したほうが賢明です。

そこで、経営計画書が必要になるわけですが、これを策定していない中小企業があまりにも多い。

経験上、最低でもスタッフが５名以上になった場合は、単年度経営計画書の策定が絶対に必要です。実際は、代表者一人で手がけるビジネスも経営計画書があったほうがいい。

小生は、単年度経営計画書を「羅針盤」と呼んで策定を推奨しています。当然、策定するだけではなくそれをもとにPDCAを回していくマネジメントサイクルが重要となるわけですが…。

会計事務所が作る経営計画書は、残念ながら数字だけの羅列である場合が多い。数字だけの計画書は、全く意味がありません。

経営計画の「計画」とは、数字の計画ではなく”数字（業績）を達成するためのアクション”計画なのです。

安定した業績を叩き出す中小企業は、この経営計画書を策定して運用しています。常にPDCAの”C＝Check：検証”と”A＝Action：改善”が大切であることをよくよく認識しています。

また、このようような時勢だからこそ、不測事態に対応するためにも経営計画書の策定・運用をオススメします。

単年度経営計画書…？それどころじゃないよ〜〜なんて思われている経営者の皆様。言っているうちは、安定的な経営基盤ができず、１０年後も同じことで悩んでいますよ。