コロナウィルスの蔓延による経済環境は、その終息時において大きな価値観の転換をもたらすものと推察できます。おそらく、中期的な経済不況環境が続き、採用も”売り手市場”から”買い手市場”に変わることでしょう。

また、人財の活かし方にも大きな変化が訪れるものと思われます。ミーティングや簡易的な打ち合わせは、遠隔操作（オンライン）で済ますことが多くなるでしょう。また、出社が必要でない業務スタッフは在宅勤務（テレワーク）が普通になると考えられます。

人財力格差、企業力格差…それに伴う収入格差はさらに拡大し、本物の人財（自主自律）や”正しい経営”が問われる環境に突入していくでしょう。

本ブログで再三主張していることですが、時期だからこそ足元をしっかりと見つめて、来たるべき終息に備えた本物の経営基盤を作る必要があります。

この時期…もっともお勧めする経営戦略立案手法に、経営革新計画の立案と計画書の策定があります。

経営革新は…。

⒈新商品の開発または生産

⒉新役務（サービス）の開発または提供

⒊商品の新たな生産又は販売の方式の導入

⒋役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

この４種のいずれかに該当し、３年から５年以内に一定の経営パフォーマンス向上（経常利益率または付加価値率）が見込める計画に対して、自治体（都道府県）が認定する制度です。

今後の自社経営のシミュレーションをするには適当な取り組みです。

また一度認定されると、革新計画に含まれる内容に関する補助金・助成金には加点ポイントが儲けあっれています。

この時期、自社経営の足元を見つめ、今後をシミュレーションするには「経営革新計画策定」がオススメです。