【中小企業診断士が提供すべきコンサルティングサービス】

名称独占の国家資格である中小企業診断士は、独占業務がなく汎用性の高い業務内容であると言えます。現地現場で活動しているプロの経営コンサルタントは、須く”資格”という看板に頼ってはいません。

活躍する経営コンサルタントは、独占業務に頼ることなく、クライアント企業のあらゆる経営課題に対応しているのです。

中小企業診断士も、全方位型の経営課題解決専門家である必要があります。

ところが、多くの中小企業診断士が自らの”得意分野”に頼りすぎて、本来の深い経営課題に立ち向かうスキルが不足しているように思います。

得意分野はUSP（Unique Selling Proposition＝独自のウリ）として、確率する方がベターです。しかし、そのスキルに”頼りすぎて”しまうと、専門性だけが際立つ診断士になってしまいます。

医者で言うと、中小企業診断士は「専門医」ではありません。「町医者」であるべきです。専門医として活動すると、プロジェクト型の支援に終始することになり、長期間にわたってクライアントの課題解決に携わることが困難になります。

以前にも述べましたが、中小企業診断士としての”仕事”の理想は、長期間にわたる課題解決型顧問支援です。

独立診断士として明言しますが、顧問としてクライアントの経営の中枢に関わり、種々様々な知識・経験・ネットワークを駆使しながら課題解決に奔走することこそ、中小企業診断士としてのダイナミズムです。

もっという、「町医者漢方医」でありたいと思っています。クライアントの企業体質を強化するための「漢方薬」を処方し、投与して厳しい経済環境においても経営基盤が揺るがない基盤を構築するのです。

したがって、中小企業診断士としてクラインとに関わるとき、「経営理念創出」や「中期経営ビジョン書策定」、「単年度経営計画書策定」などの基本（ベーシック）コンサルティングサービスを提供することが基本です。

この基本コンサルティングサービスを提供して、PDCAサイクルを実直に回していく支援ができるスキルを身につけましょう。

そのことで、クライアントの多方面的な課題が浮き彫りになっていきます。顕在化した経営課題は、プロジェクト型のコンサルティング支援にて、ひとつひとつ解決していくことが大切です。

このプロジェクト型の課題解決コンサルティングは、委員会方式をとり、社員やメンバーを巻き込んだ教育併用型で進めていくと、相乗効果が期待できます。