広告宣伝費予算に投下できる原資に限界がある、中小零細企業においては莫大な予算で広告投資をしてくる大企業とどう対峙していけばいいか…悩ましい課題ですよね。先日もクライアント（個人商店）の経営者から、広告代理店から提案されている広告商品を採用していいかどうか…という相談を受けました。

残念ながら、その広告商品に対し投下できる予算は捻出できる余裕がなく、「今回は見送ってください」との助言をさせていただたところでした。

中小零細企業ができる広告展開は、究極のところ「口コミを誘発する仕掛け」です。

何度も言いますが、中小零細企業は「弛まぬ企業努力に裏付けされたブランディング」に取り組むことが重要です。ブランディングの本質は「高品質・高価格・高付加価値」経営ですから、広告予算投下の前に品質（クオリティ）を上げるための予算投下が先決です。

マスメディア（テレビや新聞広告）を利用した、高額な広報展開は中小零細企業は慎重に検討する必要があります。極端にいうと、ある一定の規模になった時点で検討していい。

マスメディア広告を全く採用せずに、売上１５億をたたき出す企業も知っていますし、広告は新規顧客の獲得を意図した戦略であることを忘れてはなりません。

あえて言えば、ホームページ制作による情報発信をすることが最も推奨する広報戦略です。

広告予算は経費でなく”投資”です。投資である以上、費用対効果を検証する必要があります。もちろん、考課＝売上ではないことは認識しましょう。効果は「知名度」「新規問い合わせ数」「新規来店数」などなどで測定することが大切です。