一般的に固定費として位置付けられる「販管費（販売費および一般管理費）」ですが、中でも多くのシェアを占めるのが人件費と呼ばれるものです。人材にまつわる経費のことですが、詳細にいうと「役員報酬」「給与手当」「法定福利費」「福利厚生費」「退職金」などです。

この人件費の位置付けですが、削減可能な現在経費として捉えている経営者が未だに多いことに驚かされます。人件費の削減を、悪い言い方をすれば「リストラ」と言います。これは大企業的な考え方。経営資源が豊富な大企業は、多少のマンパワーの減少を設備や情報、そして採用活動で補うことができます。

一方の中小企業経営では、考え方を180度変えないと大変な事態になります。優秀な人財の流出は、中小企業の経営体力を急速に奪っていくからです。

また、業績の悪化を利益捻出のために、すぐに「人件費を削りましょう！」と提案するコンサルタントもいるから困ったものです。はっきり言いますが、コストカッター型経営コンサルタントは付き合わない方がいい。経営者の役員報酬ならまだしも、一般社員・メンバーの人件費は、経営の聖域であると位置付けましょう。

つまり、人件費は「投資型の未来経費」として、削減のプライオリティ（優先順位）から外すことです。

誇りある経営者、経営コンサルタントであるならば、会社の価値を上げて、増収・増益のための知恵を出し、戦略実行すべきです。または、他経費を見直す。例えば、地代家賃や水道光熱費、接待交際費や消耗品費など…。もちろん限度があります。

限界があるから、最もインパクトのある人件費を削減する方策を考えがちになるのです。

経営者の皆様、人件費削減を真っ先に提案するコンサルタントとは、付き合わない方がベターです。