中小企業も拡大し、メンバー（構成員）が増えて育ってくると、様々な方面で意味づけが必要になります。つまり、ガバナンスが「家業」から「企業」としての意味合いに移行し、社長の独断と偏見での言動がマイナスに作用するようになります。

当たり前ですが、社員がいればいるほど「社員あっての経営や業績」という認識を持たないと、いつまでたっても企業は育ってきません。

企業も人の集まりですから、ガイドラインやルールが必要になります。法的には、社員数が１０人を超えると、就業規則を労働基準監督署に提出する義務が発生します。

当然ですが、給与や賞与といった社員がもっとも気にするような要因は、”意味付け”が重要となってきます。

以前、僕が所属していたコンサル会社は「賞与の算出根拠」がありませんでした。代表者に尋ねましたが、「そがんとなか！（そんなのないよ：佐賀弁）」という答えが返ってきました。

代表者が、適当に（俗に言う”鉛筆舐め舐め”）決めていたのです。これがコンルティング会社か？と当時の僕は呆れましたが、モチベーションが著しく下がったのは言うまでもありません。

賞与や給与の計算式（算出根拠・方法）は、明確にする必要があります。

社長が善意でくれた賞与も、不信感を持つようであれば悲劇です。

お互いにハッピーな状況を作り、モチベーションをあげるような賞与・給与であるために、計算式は明確にして、構成員にアナウンスしておくことをお勧めいたします。