長引くコロナ禍は、中小零細企業の経営を直撃しました。業種業態にこそ差がありますが、経営環境がさらに厳しい事態になった企業が多いことと感じています。

コロナ融資の返済がスタートし、さらに資金繰りが厳しくなる経営事態に備えるよう、これまで努力して来た企業はまだ見込みがあります。一方で、景気やコロナに責任を転嫁し自助努力を怠って来た企業は、これからの商売がさらに厳しくなることでしょう。

財務状況を診ると、何のために事業を継続されているのか？？本当に厳しいなあと思う企業様も、かなり存在します。

中小企業診断士として、浮上の仮説が立案できればいいのですが、もはや打ち手なし…といた事態もこれから増えてくることでしょう。

個人的な見解ですが、３年以上にわたって返済キャッシュフローが捻出できない事業は、継続を断念することも選択肢だと考えています。

５年以上になると、なおさらです。もはや手遅れという事態が予想されます。

つまり、減価償却費と当期利益の合計が年間約定返済額を下回ってしまう現象です。

金融機関はかなり厳しく返済を迫って来ます。当たり前です。借金なのですから…。

なお、中小零細企業の場合、代表者が個人的に借金して企業に貸し付ける場合もあります。額にもよりますが、役員報酬以上の個人返済があるともはや何のために商売をしているか分かりません。

僕が、中小企業は無借金経営が理想！と主張するのは、そんな理由もあるのです

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