財務的制限が大きい中小企業において、投資案件は優先順位をよくよく考える必要があります。刻一刻と変化する社会経済情勢においては、機会を捉える準備を日頃から入念なく実行しておくことこそ大切です。

例えば、新店舗（営業所や支店を含む）を拠点展開しようとする時、立地条件や商圏の市場環境が良好だからといって判断を早めてしまうと、うまくいかないケースがよくあります。

うまくいかないとは、短期的には業績が好調な場合のことを言うのでなく、長期的に永続発展していくことを指します。

メーカーにおいて、機械設備に投資購入する場合も同じです。何を開発し、価値を産むか？の体制作りこそ大切なのは言うまでもありません。

つまり、企業成長を意図したチャンスをものにするための投資プライオリティは「人財づくり・人財育成」にあるのです。

したがって、まず投資すべきは「人材を人財に成長させるための各種仕組みや制度づくり」です。

銀行から好条件で新規出店案件を提案された時、判断基準は「任せる責任者がいるか？いないか？」ということになります。

言っておきますが、銀行をはじめとした投資案件を持ち込み提案する金融機関は、定量的情報（決算書など）でしか判断しません。

定性的情報（人財の存在やモチベーションなど）は全く無視してきますから、ご注意を！

経営はむしろ定性的情報ほど大切。現在赤字でも、人財さえいれば回復していきますから。

投資のプライオリティは、人財投資であることだけは押さえておきましょう！