辞職率が低い会社…。中小企業は、社員の定着率を上げていくような経営を実践していく必要があります。

現在２０２２年。今後１０年の間で、中小零細企業を取り巻く経済環境は、厳しさを増していくことが予想されます。最大の危機は、「人財不足」だと考えています。

人財がいないと、重要な施策である各種戦略実行の担い手がありません。打ち手が実行できないこと…これは中小企業にとって死活問題です。

新しい人材を採用し、人財に育てていくことが重要となるわけですが、一方で「人財が辞めない」経営を実践することも重要になります。人財の流動化が進む経済環境ではありますが、これはリスクではなくチャンスだと考えて、「人材採用・人財育成」戦略を考案していきましょう。

メンバー（社員）が、せっかく入った会社を辞めていく原因…これは、お給料が安かいからとお考えの経営者が多いのですが、それは意外と妄想です。

極端な低賃金ならば別ですが、社員が辞めていく要因は「会社・経営者・幹部に対する不信感」が多い。

では不信は何が原因か？紐解いていくと「不明から来る不満、不満から来る不信」というドリルダウンが成立します

根源は「不明」なのです。つまり、さまざまなことを「明らかにしないこと＝不明」です。

コミュニケーション不足から来るこの「不明は、不満を招き助長」します。

ですので、経営に関すること全般を明らかにしていくことがとても重要です。役割や企業方針、各種戦略や取り組み、（評価制度などの）仕組み…。明確にした方がいい要素は多岐にわたります。

ガラス張りの経営で、喜びも悲しみも楽しみも苦しみも「分かち合う」家族的な経営が中小企業の特徴であり、強みです。

大切な人財が流出しないためにも、さまざまん経営方針や戦略、取り組みを明確にし、普段からの対話を重視する経営をしていきましょう。