消極戦略vs積極戦略
中小企業における消極戦略とは、「コスト削減」「投資抑制」「低価格政策」…などが特徴でしょう。
外部環境が、インフレに振っている今日。この消極戦略は、早晩持たなくなると予言します。
コスト削減は、絶対に無理。原材料をはじめとした物価高は、中小企業の固定費を直撃しています。
投資抑制は、企業の体力を削いでいくでしょう。結果として、明るい未来を描けなくなります。
最大の投資は人件費です。今こそ、人件費を上げるための施策を講じましょう。
低価格政策は、もっとも愚策といえます。
低価格、全方位的品揃え、浮動客志向は、大企業の戦略です。
中小企業が低価格政策を取ると、最初は売れるかもしれませんが、時間の経過とともに敗戦色が深まります。
これまた未来が描けなくなります。
昨今の経済状況にこそ「積極戦略」を取るべきです。
具体的には「投資型経営」「高付加価値政策」です。最低賃金をはじめとした、人件費UPが必定な昨今。人件費を上げるための各種施策を実施する覚悟が重要です。
人件費は、最大の未来型経費(投資)です。
中小企業経営は人本経営であるが故、高い給料を払う企業として業界を席巻するくらいの覚悟を持ちたいものです。
高付加価値経営は、まさにブランディング。
我々中小企業診断士(経営コンサルタント)は、安易な低価格戦略やコスト削減による利益確保…を推奨提案してはいけません。
我々が担うのは、あくまでも中小企業体質強化。
それは、積極戦略による価値向上を推奨し、高付加価値経営を実現することです。企業は永続発展こそ真価なのですから。
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