前に、会計事務所の経営革新について書きましたが、今回は社会保険労務士事務所の今後について書きたいと思います。

仕事柄、社会保険労務士（以下、社労士）といっしょに仕事をする機会もあります。また、社会お兼労務士として誠心誠意仕事に向き合っている友人もいます。

彼はとても大切な友人であり、経営に対する理念もマッチしていることから、人材育成研修などを連携して展開していくパートナーでもあります。

社会保険労務士は、人事のプロです。ただし、法律に基づく申請書の策定代行や、補助金の申請代行、給与計算など、その業務は多岐に渡ります。

しかし、その月額報酬は決して高額とは言えないのが現状と言えます。

社会保険労務士の最大の強みは何でしょうか？

それは「労務に関する法律に精通し、企業・労働者を中立的な立場から支援すること」ではないかと思われます。

ただ、小生の知っている社労士の中には、極端に企業（雇用）側の立場で、「労働問題・課題」を可決に導こうとする人もいます。

また、人事考課制度を稚拙（使い回しの、実態から外れた内容で）に策定し、クライアントから高額のフィーをもらう社労士も知っています。

社会保険労務士の今後（これから）を鑑みた場合、「人事・労務に強い、総合コンサルタント」としての方向性ではないかと思います。

ですので、事業計画書を策定したり、経営理念を策定するスキルを身につけたり、マネジメントサイクルを回す、実直なベーシック（基本）コンサルティング力を身につける必要があるでしょう。

そのコンサルティング・スキルを習得する方向に舵を切らないかぎり、報酬の価格競争に陥ることは間違いのないリスクです。