ITやAI（人工知能）の発展により、会計事務所（税理士・公認会計士）や社会保険労務士の方々が、今後生き残っていくためには、コンサルティングドメインへの進出がひとつの選択肢であることは、間違いないようです。

このことは、ずいぶん以前から叫ばれてきた警鐘なのですが、中小の会計事務所の現状を鑑みた場合、その進化はなかなか進んでいないように思われます。

そのひとつの要因として、「経営コンサルティングというサービスの捕まえ方の違い」があるような気がしています。

会計事務所が提唱しているコンサルティング・サービスは、「税務監査の延長による財務的視点からの提案・助言」ということが往々にしてあります。

多くの社会保険労務士の方々が提唱するコンサルティング・サービスは、「労務法規を根拠にした労働問題・課題の解決支援」でしょう。

一経営コンサルティングという領域は、もちろん広義の概念があります。しかし…。

小生が提唱するコンサルティングの本質は、「クライアントの未来を描き、示し、導き、創造すること」です。

また、経営コンサルタントの定義は…「価値と価値を合わせて、新たな価値（バリュー）を創る（あるいは創り出す支援をする）専門家」です。

ですので、その業務は、ありとあらゆる知識と人脈、情報を駆使してクリエイティブできるスキルが求められます。

企業理念を創出するお手伝いをすること、アクションプランが盛りだくさんの事業計画書を策定する支援をすること、事業戦略をクライアントに寄り添って立案し、実行支援をすること…どれも大切なコンサルティング・バリューです。

経営という人間の営みは、ありとあらゆる事態・課題が発生します。

その課題解決のための総合的・包括的・多面的な支援を約束することが、経営コンサルティングのあるべき姿です。