今から１１年前。２００８年にリーマンショックなるものがありました。

中小企業にとって、突然の業績不信などに見舞われ、取引停止になったコンサルタントも数多く見られました。

特に業績担保型の経営コンサルタントは、コンサルティング支援の停止が相次ぎました。

経営コンサルタントは、業績向上を約束してはいけません。

業績は結果現象にしか過ぎず、中小企業診断士は、クライアントが「いい会社になるための支援」がそのミッションとして位置付けるべきです。

「業績がいいから”いい会社”とは限らない。”いい会社”だから業績がいい」のです。

そして、「私は失敗しない」と断言することは止めましょう。

そんなコンサルタントも以前いましたが、胡散臭さ倍増です。

１０月からスタートする消費税増税。

どんな効果をもたらすか…明確に分かりませんが、中小企業にとって少なからずマイナスの効果をもたらすでしょう。

ということは、中小企業を支援するプロのコンサルタントも”真価”が問われます。

業績が不信になった時に、仕事を依頼される診断士にならなければなりません。

おそらく…

①経費削減の提案ばかりする「コストカッター型」コンサルタント

②ミッションが収益を担保する「業績向上約束型」コンサルタント

③新しい提案をしない「マンネリ型」コンサルタント

④期間限定の支援が中心の「プロジェクト支援型」コンサルタント

…などは、支援打ち切りのリスクが高まることになるでしょう。

小生も含めて、中小企業診断士としての「価値とあり方」を見つめ直す時が来ています。