【中小企業診断士の実像】

名称独占の国家資格である中小企業診断士は、既得権益なるものがありません。つまり、法的に守られた独占業務は、他の士業に比べて全く存在しないのです。

そして、中小企業診断士を生業としている人たちの中で、「経営コンサルタント」の定義を言えることができる方がどれだけいるでしょうか？

あなたは答えられますか？

何を遂行するにしても、人間の行動原点は「目的・定義の確立」が不可欠になります。中小企業診断士の定義を定めることができない人に限って、「稼げない…」などの悩みに直面しているのです。

これは、価値観なので自ら定めることになりますが、このブログでは「ARIKATA〜あり方」としてあえて定義しておきます。

中小企業診断士は、「価値と価値を掛け合わせて、新しい価値を創造する（あるいは創造するお手伝いをする）プロ」なのです。

この言葉は、深い深い意味があります。意味合いについては、おいおいと解き明かしていきます。

ここでは、中小企業診断士の実像を炙り出します。

中小企業診断士の登録者数は、平成３１年４月現在で２７,０００人ほどだとされています（経済産業省）。

他の士業の登録者数を見てみます。

税理士…７６,０００人　　公認会計士…３６,０００人　社会保険労務士…４０,０００人　行政書士…４６,０００人

この数を見ても、中小企業診断士の登録者数は比較的少ない。また、中小企業診断協会のデータによると、およそ３割の中小企業診断士が将来の独立を希望しており、独立して思うさまクライアントのために尽力しようとする診断士も少なからず存在します。

一方で、独立を希望しない診断士も７割存在しているのです。

では、なぜ独立しないか…。約５割の診断士が「受注機会の確保が難しい」という理由で、独立を諦めている現状があります。

中小企業の受注に関する課題解決を支援するプロが、「受注機会の確保が難しい」という理由で独立できないのはおかしくないでしょうか？

小生の持論ですが、国家資格ホルダーである中小企業診断士は、「大いなる志と、犠牲の精神を持って中小企業の課題解決に向き合う」べきです。

中小企業診断士として、経営コンサルタントとして約１５年のキャリアから導き出した仮説ですが、「中小企業診断士は稼げない…」というネガティブイメージがでマインドブロックされているような気がしています。

もう一度言います。中小企業診断士は、「稼げる」資格です。