中小企業経営は、基本的に一枚岩で団結力を図っていく必要があります。零細企業であれば尚更でしょう。なぜ、そのように訴えるのか？それは「結束力ある会社は強く、結果的業績が良くなるから」です。

それには明確な理屈があります。

結束力が強い会社は、価値観たる「経営理念」に意識が向きやすく、意識は行動に現れるからです。

経営理念を明文化して「見える化」する理由は、そこにあります。

では、結束力を強めるにはどのような戦略があるでしょうか？仕組みとしての、企業ない制度を整える方法ですが、その前に「理念教育」が必要です。

経営理念は、「我が社の商売の目的」ですから目的（何のために）に込められた意味を、深く組織に浸透させることが重要です。経営理念が浸透し、現場スタッフのハートの響いていない状態では、どんなに制度整備を進めていっても、徒労に終わることが多い。

経営理念を浸透させる研修や勉強会を進めていくと同時に、経営理念にマッチした（向いた）各種経営制度を創りあげていきます。

経営制度とは、経営方針書（計画書）の策定や人事考課制度、各種会議の内容充実や、人材育成制度などのことです。人が組織を構成し、組織が業績を作っていきますから、結束力ある組織（チーム）づくりは、強い経営基盤の必要条件です。

「現場の仕事で忙しく、会議に出席できない」とか、「必要性を感じないから、経営制度には賛成できかねる」などの御託を並べて、経営参画できない幹部の存在は、結束力を弱めることになり、経営とっていいことはありません。