先日、地域密着経済団体の商工会のスタッフの方から相談を受けました。

曰く「補助金ありき（補助金をとるために）の事業計画書が、とても多い。その後の運営を危惧している。」と…。

僕のブログで主張していますが、補助金や助成金は「補助金ありきの考え方」では高い確率で失敗（事業が頓挫）します。

「新事業の計画を立案中に、たまたま補助金が適用された…。申請したら承諾されて運が良かった。」これこそが、健全な考え方です。

ちなみに現在、経済産業省のコロナ系事業用補助金「事業再構築補助金」第2回が公募中です（7月5日締め切り）。

僕のところにも、相談案件が３件ほど寄せられていますが、いずれも「補助金ありき」の事業ではありません。補助金は所詮、補助金です。

そして、補助金に依存した事業を継続的に運営している事業家がいるから困ったものです。

今回の事業再構築補助金も、補助率は２／３が基本。１／３は自主資金が必要なのです。

また、事業は事業計画や各種戦略が中心であり、柱です。「どれだけ補助金を申請して、ゲットしようか？」と目論むと大失敗します。

補助金申請を成功報酬で請け負うコンサルタント（中小企業診断士含む）の方々、後々のトラブルに充分注意して契約してください。

ちなみに僕は、絶対に成功報酬型契約は結びません。あくまでも、申請書策定料金の工数を割り出して固定報酬で仕事を受けます。

その方が健全ですし、その後の支援も気持ちよくできます。

千載一遇のチャンスとばかりに、補助金に群がるような愚行は避けたいものです。