目安としては、社員規模が１０人以上。就業規則の提出義務を課せられる規模になった時、経営者（トップ）が考えるべきことは、右腕・左腕（幹部）の育成です。

長年中小企業経営の現場を駆け回った結論ですが、「経営幹部かしっかりしている企業は強い！」ということ。

社長一人で、人財のマネジメントをしていくには当然、限界があります。その規模が、１０人くらいからではないか…？と思っているのです。

１０人になったら、社長の補佐をしっかりと務めてくれる幹部を育成しましょう。

そして経営者はできるだけ、現場を離れることをお勧めします。番頭たる幹部の育成は、１０人以上の社員を育てて、拡大していくのに必須条件と心得ましょう。

経営者であれば、いつまでも現場の仕事に”口を出したい”ものです。しかしながら、１０人以上を超えると、”社長業（社長しかできない仕事）”に専念しなければなりません。

社長業に関しては、後述しますが実に多岐にわたります。

企業規模が拡大（社員数の増加、売上の増額）していくにつれ、優秀な人材が育っているか？という命題がつきまとうようになります。

幹部が人材マネジメントができる人数の限界は、５〜６人だと考えています。

つまり、１０人規模だと２人の幹部が理想となります。

その幹部は、徹底して”経営理念や社是”を理解し、体現できて語り伝えることができるブレないハートが求められるのです。

企業の階層別の形状イメージ（組織図）は、完全なピラミッド型です。これは、誰が偉いとか、上下関係を表したものではない。

ただの指示命令系統、情報伝達のラインを表したものであることを忘れないようにしましょう。