昨日のブログ（研究開発費の話）を読んだ経営者から、メールで相談がありました。了承を得ましたので、ブログで紹介したいと思います。

メール内容…

「毎月ですが、顧問契約している会計事務所から月次報告があります。その際、担当者から経費（販管費）に関する助言があります。内容は、なんとか経費を下げましょう…の一点張りで、具体的にどの経費を下げていいのか分かりません。担当者に聞いても、全体的に…と言うだけで具体的的には指摘してくれないのです。何かいいアドバイスをいただけませんか？長引くコロナ禍で、売上は大幅ダウン。経費削減が必須なのはわかっているのですが…。」（原文一部修正）

前職が会計事務所だった経験から言いますと、監査担当者は具体的なアドバイスをしてくれないのが普通です。というかできないのです。彼らの思考は基本的に、法律上問題ない会計処理をして納税額を示すこと…ですから。

節税のアドバイスができる監査担当者なら、結構優秀だと思います。それを前提にアドバイスしますが、経費削減に関しては優先順位を考慮して断行します。

つまり、削減を検討する順番があるのです。資源に限りのある中小企業経営に至ってはなおさら…です。

とかく投資型（未来型）経費である、教育費、宣伝広告費、研究開発費…そして人件費。これは削減を極力しない方向で検討します。

検討すべきは経費型経費です。内容は、地代家賃、水道光熱費、諸会費、消耗品費…そして接待交際費などです。

投資型経費の削減は、企業の体力を削いでいきます、乾坤一擲の勝負をする時のために、投資型経費の消耗は極力優先順位を下げましょう。