事業形態に診るビジネスのカタチ 

一般社団法人とか、NPO法人という法人の組織形態があります。

自分は、法人の形態自体ではなく、重要なのは何の価値を世の中に提供するか…で法人形態を決めるべきだと考えています。

公益(公共の利益)を目的とした事業(教育事業、福祉事業など)の場合は、その組織形態がピッタリ合うと思いますし、国や自治体もそれなりの支援措置(助成金など)も用意しています。

しかし、これは明らかに利益を追求するような正規のビジネス(例えば、飲食業やPB商品開発など)で一般社団法人やNPO法人の形態を取られている方々もおられます。

経営者や代表者にヒアリングすると、この組織形態の方が助成金を受けやすいから…という答えが返ってきました。

とても違和感を覚えます。

もちろん一般社団法人(以下一社)も、法人として正規に認められています。NPO法人も、Nonprofit Organizationというだけあって、非営利という表示から、「利益を出せない。出してはならない。」と勘違いされている方も意外と多い。

利益は出していいのです。一社も同じです。利益分配や配当ができないという制約あるだけ。

はっきり言います。企業が利益を出す(儲ける)ことは、必然です。

助成金申請が通りやすからとか、補助金を受けやすからなどという理由で、一社やNPO法人の形態を取るのは止めましょう。

ビジネスはシンプルな方がいい。組織のカタチも同じです、利益を追求するなら株式会社か合同会社にして、分かりやすくしましょう。

また、株式会社や合同会社(個人企業もOK)には、経済産業省の種々様々な支援制度(助成金含む)が用意されています。

ちなみに、一社やNPO法人は経済産業省の支援は受けられませんのでご注意を。

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