人事考課・評価制度を新しく策定したい、あるいは刷新したいという相談が多いですね。

以前、税理士の先生と話をしている時、人事考課制度の目的は何か？という話を聞きました。

曰く、「一定の規模の会社になると、人事考課・評価制度が必ず必要になる。その目的は、人件費の適正配分と削減にある。」と。

その方は、税理士法人のトップをされている方でした。

小生は、その言葉にとても違和感を覚えました。

人事考課・評価制度を、現場で策定支援しながら考えること…。

まず、人が人を評価することはとても難しい作業だということ。完全はなく、不完全を限りなく完全に近づける作業とも言えます。

そして、人事考課制度・評価制度は、人件費の適正配分のためにあるのではない！

その目的は、社員および構成員の”モチベーションを上げること”に他ならないのです。

その税理士は、「社員が定着するのは、給与が高いから」「人事考課は、成果（稼いだ粗利）でのみ評価する」という主張の持ち主でしたので、目的の価値観が違うのもうなずけます。

社員がイキイキと働いて、自立して自主的に頑張ってくれるような、”いい会社”を目指すならば成果のみで評価するようなシステムはナンセンスです。

実際、そのような会社は社内にギスギス感が生まれて、そこに働く人たちはハッピーに離れません。

もちろん、成果評価（定量評価とも言います）は必要です。しかしながら、定性評価（数字に表れない評価）項目をじっくりと作り上げ、社員のモチベーションを上げるよう努力しましょう。

社員は、何に不満を持つか？それは、給料が安いからではありません。

自らの業務の評価に対して、経営者がきちんと向き合っているか？ということなのです。

経営者が、スタッフの仕事ぶりに目を・気を配っているよ…というツールとして、人事考課・評価制度を策定・活用していきましょう。