経営計画書を策定する際、売上や利益を追求する（目的とする）ことは避けましょう。

売上や利益は、経営の”目的”ではなく”目標＝結果”だからです。

経営（特に日本的経営）の目的は、”社員を含む関わる人々”の幸せの追求なのです。

ですので、利益額や利益率を最優先事項として経営指標としてしまうと、戦略を間違えていまいます。

数ある経営指標の中で、もっとも重視すべき、着目すべきものは「自己資本率」です。

この指標がなぜ、もっとも大切か？

人口減少の時代、仕事＝受注量は減少傾向に備える必要があります。

また、不透明な外部環境にさらされているこの時代、万が一の事態に備える必要があります。

そうしなければ、「社員とその家族が安心して働けない」からです。

自己資本率が、一般的に３０％以下（業種・業態によって上下しますが）の場合、財務内容は健全とは言いがたく、不安定と言えます。

しかし、５０％を越えると実質無借金経営に近く、万が一受注が無になっても、しばらくは内部留保で社員を養うことができるのです。

中小企業の場合、この自己資本率がとても重要な指標であり、自己資本率を下げてしまう投資は、回避したほうがいいでしょう。